センター活動状況

 地域法律相談センターとは
法務研究科には、「地域法律相談センター」が平成17年4月に設置されています。この地域法律相談センターは、島根県と鳥取県の地域住民からの法律相談に実務家教員(弁護士)が関与するだけでなく、法科大学院の学生が参加することによって、相談者との間で学生の法律事例をめぐるコミュニケーションの方法を実体験させるために設置されたものです。

 地域法律相談センターはどのような経過で設置されたのか
この地域法律センターは、平成16年度の政府による大学改革推進等の補助金を受けて「法科大学院等専門職大学院支援プログラム」の一つとして島根大学大学院法務研究科が単独事業として「実務家との協働によるリーガルクリニック」の名称で実施しているものです。18年度までの3年間、補助事業は継続しました。その後、上記プログラムの終了後も、その成果をさらに発展させるため、平成19年8月には弁護士法人山陰リーガルクリニック法律事務所と連携協定を締結し、授業科目「リーガルクリニック」及び法曹養成教育のさらなる高度化を目指した教育を行ってきています。
 

地域法律相談センターはどのようなことをしていますか
(1)島根大学松江キャンパスの法科大学院関係施設地域法律相談センター(窓口)において、法律相談者から
   電話で相談予約を受け付けております。(1回30分)
    予約ダイヤル:電話0852-32-6075(平日 午前10時~午後5時)
(2)このようにして寄せられた無料法律相談は毎月2回の法律相談日に、地域法律相談センターにおいて相談に
   応じています。相談し易い時間帯を決めております。
    相談日:4~7月・10~1月 第2水曜日 15:00~16:30/第4水曜日 16:00~17:30
(3)法律相談は、相談者の同意と了解を得て、法科大学院の学生が陪席し、実務家教員(弁護士)がこれに
   応じることで行われます。
(4)この相談事例を素材に、リーガルクリニックの授業を実務家教員(弁護士)が共同して担当し、地域に
   おいて
 現実に起こっている法律問題を学生に実感させるだけでなく、地域における法曹(弁護士、
    裁判官、
検察官など)の役割を実践的に体得する教育をしています。
    このことを通して、将来法曹として   地域社会に法律家として貢献するための能力と感覚が実践的に
   身についていくようになってきています。

  リーガルクリニックとはどのようなものですか。 法律相談との関係はどうなっていますか
リーガルクリニックとは、法曹養成機関の法科大学院において履修する授業科目の1つです。法科大学院では、法律の基本科目(民法、憲法・行政法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など)、展開・先端科目(知的財産法、環境法、国際取引法など)のように基礎から応用科目まで学びますが、それ以外に将来の法曹となるための法律「実務の基礎」科目を履修することにしています。法科大学院は、法律の理論と実務をつなぐ面を同時にもった教育機関でもあります。その実務基礎科目の1つに、リーガルクリニック科目があります。
このリーガルクリニックの授業は、前に述べましたように、科目担当の教員(実務家教員の弁護士)の指導のもとに、法科大学院の学生が法律相談を通じて体験した相談事例を素材に、また過去の法律問題・事例について、すでに学んできた法律の理論と結びつけながら、教室において多面的な検討、分析を行い報告し、その成果をリポートとしてまとめあげる実践性のある授業です。法律相談は、このリーガルクリニックにとって欠かすことのできない重要な部分を占めています。
このように、リーガルクリニックは、法律相談と結びつけてはじめて、現実問題への対応法、面接技法等を実地に学ぶことができる科目であり、また学生が将来、山陰法科大学院の設置理念の1つである「地域に深く根ざした法曹」に育っていくために必須の科目であるともいえます。

 法律相談について、その内容等はどのようになっていますか
法律相談は島根大学の松江キャンパスの法科大学院施設で、上記曜日の時間帯に行っています。リーガルクリニックの事例を、この大学において法律相談の形で求めていくだけでなく、積極的に鳥取県、島根県内の広汎な地域の住民の相談を受けるために、「出張」法律相談を実施してきました。これまでに、島根県雲南市、鳥取県(米子市)とも連携をとって、学生の参加する法律相談を実施し、鳥取市や島根県津和野市、益田市とも移動法律相談について協議をし、学生のリーガルクリニック教育に理解と協力を求めてきております。