展開・先端科目

■展開・先端科目
授業科目名	講義等の内容
国際取引法	学生がイギリスやアメリカなどの外国の立場から国際取引での法律的問題、紛争を解決できるように国際取引の現実的在り方と特徴、そして国際取引法の重要な原則とルールを深く学習する。国際物品売買契約の成立と特徴、海上運送方法と契約、国際貿易慣習、当事者間の責任分割、海上保険、金融機関の役割、必要な書類、救済などを深く学習する。
東アジアの法事情	東アジアにおける法継受の歴史的経緯を振り返ったのち、対象を近時経済成長が著しい現代中国の法にしぼり、その歴史的形成経路、民法、商法、経済法や司法制度、訴訟法などの特徴的法制度、法理論、思考様式、法現象につき概説する。制度や法条の平板な概説に止まるのではなく、日本法や西洋法との違いが生じる原因、法と社会や経済との相互関係を考えさせ、西洋型法について相対化をはかることを目指す。実務法曹として中国法に関する情報が必要となる場合に備えて、中国法へのアクセス方法、基本的な考え方の修得を図る。テキストとして木間正道ほか『現代中国法入門』第5版、有斐閣を用いる。
比較契約法	コースの前半は講義として比較法と比較契約法の基本原則と比較する勉強方法を検討する。そして、イギリス、アメリカなどの国内法や国連のCISG条約とUNIDROIT原則の国際ルール・原則を紹介し検討する。コースの後半は、セミナーやグループ活動で契約の成立、契約の解釈、合理性（Reasonableness）、善意・誠実（Good faith）、契約の不履行などのテーマ・分野により、実例でそれぞれの国内法・国際ルール・国際原則を検討し比較する。
高齢者・障害者問題	本授業では、家族にかかわる法と事例、諸外国の法制度・条約などを学ぶ中で、家族をめぐる様々な問題の背景となっている社会や歴史にも目を向けさせ、法律家にどのような能力が求められているのかを考えさせることを目的とする。事前に与えた資料をもとに、対話形式で議論を深める。実際の事例に関わる関係者へのインタビューも可能な限り実施したい。児童相談所・家庭裁判所などへの訪問を実施し、実際にどのようにして手続きがすすめられているのか、あらかじめ、ないしは事後にフォローする。
国際人権法	国際社会における人権保障のあり方の理解を深め、世界に目を向けた法曹としての素養と知識を身に付ける。(1)国際人権規約をはじめとする国際人権保障の理念とシステムについて個別の事案を素材にしながら理解する。(2)難民問題、外国人労働者問題、戦後補償問題など、わが国が取り組むべき国際人権に関する諸問題について、国際法・国内法の両面から考察し、国際政治という現実と国際人権法という規範の間で、最も公正かつバランスの取れた解決のあり方を発見する力を磨く。
国際私法	国際私法は、よく国際法と誤解される。しかし、国際法は、国家間の関係を規律するものであるのに対し、国際私法は、国際契約や国際婚姻のような私人間の関係を規律するものである。わが国では、法適用通則法（法の適用に関する通則法）第４条以下に国際私法に関する規則が定められている。授業の目的は、この法適用通則法を使いこなす能力を身につけることである。
韓国の法事情	統一的テーマ：韓国（民）法の過去・現在・未来　–日本法との関連・比較・協力比較法の観点より、民法に重点を置き、韓国法を講じる。「韓国法の過去」においては、日本法という窓を通じて、韓国法を見る。「韓国法の現在」においては、韓国法という窓を通じて、日本法を見る。「韓国法の未来」においては、韓国法を素材にして、日本法の将来について考え、両国間の法学の協力の必要性に目覚め、日本法そのものについての認識の地平を広め且つ深めるのに役立てることを目指す。講義形式を主体にして行うが、できる限り、韓国の憲法裁判所決定や民事判例や事例をめぐる質疑応答を通じて、対話形式の授業も意識する。おなじ制度は、いかなる経緯によって日本の法制度として定着するようになったのか、同じ問題が発生した場合、日本法ならどのような解決になるだろうか、という質問が、受講者には、与えられるはずである。
環境法	環境法に関する総合的知識を教授する。環境法の歴史、理念・基本原則など環境保全政策のあり方を考察し、制定されている環境保全制度の内容、法的性質及び執行の現実と問題点を説明し、公害・環境に関する民事訴訟、行政救済制度及び行政訴訟の役割と論点を明らかにする。
知的財産法	知的財産法制の全体像を概観した上で、著作権法および特許法の基本的事項について理解をし、知的財産権についての基本的な考え方を習得することを目的とする。最後に事例問題に取り組み、応用力を養う。
国際法	国際法の基礎理論と応用能力を修得することを目的とし、そのために、まず、国際法の基礎理論に関する基本文献を教材として、基本事項の知識を修得し、また具体的な国際法問題に関する分析検討方法についても学習する。これらをもとに、討論形式により理論的検討をさらに深め、これとあわせて、国際法判例の研究や時事問題の分析検討によって、実務的な観点からも、所期の目的を達成することに努める。
租税法	租税法の法源の一つである所得税法を中心に、一部法人税法、相続税法を素材にして、その制度の内容と立法趣旨を理解する。このために、基本的な概念(租税法律主義、租税公平主義)、類似法との区分、法構造に留意しながら、この理論枠組みの理解を踏まえ、判例実務の現状にも理解を及ぼすことを通じて、わが国の租税法の基本的な枠組みを理解することに資することを授業目的とする。
刑事学	刑法の解釈論的学習を深化させ発展させるため、犯罪現象・実態と犯罪対策・犯罪者処遇を踏まえた、社会問題としての犯罪への科学的認識と併せ、総合的な判断力を身につけることができるようにする。双方向型の討論を取り入れた授業形式によって、法規範の現実機能と犯罪者（や非行少年）の処遇の有効性について，具体的な犯罪問題の処理にあたって，その判断基準の構造と論理、多様な政策選択肢の把握と説得的な選択ができるようにする。
地方自治法	国民・住民に身近な公共的仕事のほとんどが地方公共団体によって行われているために、多くの憲法上および行政法上の問題が地方自治行政の現場において発生している。このことを踏まえて、地方自治に係る法制、個別具体の制度に生じる問題等を正確に理解させると同時に、問題解決のための理論・方法に習熟させること、および、将来に向けての課題を考察する力を養成する。
労働法	労働法についての総合的理解を深めるために現実の労働関係において生起する具体的事例を素材として、理論と実務とを架橋する実践的な講義を行う。現行労働法規、学説、判例、行政解釈の解説はもとより、外国法制との比較法的視点も交えて、現代日本社会において発生する労働問題の法的問題構造を分析し、それに対する法的解決方法を検討する。毎回の講義においては、個別的労働関係法、雇用保障法及び集団的労働関係法等において重要なテーマを取り上げて、裁判例等の事例をもとに問題点の抽出・分析、法的解決方法の取捨選択、今後の課題の検討を行う。
経済法	双方向型講義（プロブレム･メソッド）の手法を用いた具体的事例の検討を通して、独占禁止法の基礎理論と体系的仕組み、そして実務の現状、および複合的法領域である独占禁止法の特異性を理解することを授業の内容とする。テキスト･文献や審･判決例等を受講生は事前に熟読し、授業に臨み、これに基づき、講義では論点整理を行った上で、それぞれの具体的論点に関し、より発展させた対話形式の授業を行う。なお、特定のテーマに関し、インターネットを使い、公正取引委員会のサイト上から生きた教材･資料等を受講生に収集させ、それらを検討、まとめさせ、レポートを提出させることもこの授業の一環として行う。
社会法	21世紀の少子高齢社会の日本において法曹が直面せざるを得ない労働事件、社会保障・社会福祉関係紛争を適切に処理するための前提条件である社会法についての総合的理解を深めるために社会法の生成過程、社会法の基礎概念、現行法制、将来展望等の基礎知識の修得を目的とする。具体的には、以下のテーマ毎に多角的に講義を行う。(1)社会法の生成、発展、変容についての歴史的理解。(2)日本における社会法の発展と特質。(3)生存権の保障。(4)労働法の概念、性格、体系及び分野。(5)労働法の保障。(6)団結権の保障。(7)社会保障法の概念、性格、体系及び分野。(8)社会法の将来展望。