教育方法とその特色

本研究科では、地域社会の人々が法曹に期待している役割を積極的に果たすことのできる人材を養成するために、高い人権感覚と職業倫理観を持ち（法曹に必要とされるマインド）、適切に地域課題に取り組むことのできる法律専門知識・技能（法曹に必要とされるスキル）を合わせ持った法曹を養成することを目的としています（地域に精通し、地域で活躍する法曹の養成）。その目的を実現するために、基本的にソクラテス・メソッドによる双方向・多方向の授業形態を通して、法曹に必要とされるスキルとマインドを徹底的に鍛え上げるという教育方法を採用しています。
もちろん、特に社会人・法学未修者に対しては、一定の学修段階に応じて、徐々にそのような授業形態に慣れていく必要があるため、１年次の法律基本科目の授業形態は講義方式を基本とし、必要に応じて対話方式を採り入れた授業を行うなど、基礎的な学修から応用・実践的な学修へとスムーズに３年間の学修ができるようカリキュラムの工夫をしています。

: 通常の講義形式による授業ですが、各授業科目の具体的な目的と内容に基づき、担当教員の判断により他の授業形態をも一部取り入れた授業を行います。1年次の法律基本科目、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群に属する科目は基本的に講義形式の授業を行います。; 学生の予習を前提として、問題分析力と法的思考力の鍛錬に重点を置き問答形式により授業を進めていく形態です。; この授業形態は基本的にソクラテス・メソッドですが、具体的な事例問題を取り上げ、その問題を解決しうる法的思考力と応用力を養うことを目的とします。2年次の法律基本科目である公法総合Ⅰなど（「総合科目」という。）から段階的にこの双方向・多方向型の授業を行っていきます。; 授業で学んだ基本的な法律知識と法的思考力・応用力を実際の現場（あるいはそれに近いシミュレーション）において試行する作業を中心とした授業形態です。具体的科目としては、「ローヤリング」「リーガル・クリニック」「エクスターンシップ」などの実務基礎科目の一部がこの形態です。; 法律実務の実際に即した役割分担にしたがい、それぞれの立場での法律文書作成・訴訟準備等をシミュレーションにより行うことを通して、実際的な法的技能を修得することを目的としています。具体的科目としては、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「民刑事模擬裁判」などの実務基礎科目の一部がこの形態です。
: 新司法試験に合格した本研究科の修了生の多くが社会人と法学未修者です。すでに地元山陰で弁護士として活躍している修了生もいます。
本研究科では、社会人・法学未修者が入学後の授業にできるだけ早くスムーズに取り組んでいけるよう、若手弁護士の参加も得て、入学前に「法学入門講座」という合宿研修を開催し、法律学の学び方や法学全体についての基礎知識を体系的に身につけていただく機会を設けています。また、４月からの授業開始に先立ち、導入教育期間を設け、法のシステムや裁判制度の基本的な仕組み、法の役割・機能、法的思考方法の特徴やそれに必要とされる能力などについて学修することにしています。
公法、民事法、刑事法の各法分野の基本的な法概念、制度、法理論等を体系的に理解し、基礎的な法的思考力（考える力）を身に付けていき、講義形式を中心とした法律基本科目から演習形式の総合科目への積み上げ方式の学修がスムーズに行われるようにするため、「公法入門」、「民事法入門」、「刑事法入門」、「民事法の基礎」の入門科目を設けており、社会人・法学未修者を配慮したカリキュラムになっています。
: 「地域に精通し、地域で活躍する法曹」の養成を本研究科の教育目標としていますが、その実現に向け、本研究科では地域と手を携えた法曹養成教育を行っています。以下に、その取り組みのいくつかを紹介します。; この授業科目は、山陰の地域社会において生起する様々な法的問題を取り上げ講義すると同時に、山陰地域の関係諸機関等の協力の下で行うフィールド・ワークを通して、学生自らの問題意識を形成し、より具体的な問題状況を掘り起こし、その解決に向けての法的思考と法的アプローチを以って対処する基礎的な力を修得することを目的とし、「地域と手を携えた法曹養成教育」のひとつの取り組みとして行っています。; この授業科目は、島根・鳥取両県弁護士会の協力を得て、学生が地元の法律事務所において法律実務の実際を体験することにより実務感覚を養うとともに、現実の弁護士等の働き振りを直接観察することにより、将来自らが法曹となることの意義を自覚させ、法科大学院における教育効果の向上を図ることを目的としています。そして、この授業科目を通して、本研究科の教育理念を実現するために、地元弁護士会と手を携えたきめ細かい法曹養成教育を行っています。
また、法務アカデミックアドバイザー制度を設け、両県弁護士会に所属する若手弁護士（もちろん新司法試験に合格した先輩弁護士もいます。）にアドバイザーとして学生に対し日常的な学修指導や相談などを行っていただくなど、きめ細かな学修・教育支援を行っています。; また、本研究科では、毎年、島根県消費者センターの委託事業として県下各地において「消費者のための法教育と巡回法律相談」を行い、リーガル・クリニックの受講生を中心に学生たちをこの事業に参加させています。そのことを通して、地域の生の法律問題に触れさせ、学生の基本的な法的知識の確認と修得、そして学修意欲（法曹へのモチベーション）を高める教育を島根県消費者センターと手を携えて行っています。
これらの「地域と手を携えた法曹養成教育」または授業に積極的に参加してきた修了生のほとんどが、現在、地元で法曹として活躍し始めており、その成果が着実に現れてきています。