カリキュラム改正

201046
法務研究科 

平成22年度からのカリキュラム改定とそれに伴う授業時間割等について

 

 すでにお伝えしましたが、以下の趣旨、要領で、平成22年度からのカリキュラムを改定いたします。
 平成21年度以前入学生は、旧カリキュラムによる授業の保障を行っているため、科目履修を制限されるなどの不利益を受けることはありませんが、新カリキュラムとの調整上開講時期に一部変更が生じます。 

1.改定の趣旨
 この度の改定では、山陰法科大学院における法曹養成教育の蓄積と社会人・未修者の割合の高い本学の特徴を踏まえ、また院生の皆さんの要望を受けて、特に1年次の基礎教育を充実強化し、より質の高い法曹養成教育を図ることをめざしました。 

2.平成21年度以前の入学生について
 新カリキュラムは平成22年度入学生から適用され、これ以前の院生は旧カリキュラムに基づく履修を保障します。
 カリキュラムの改定に伴う新たな授業科目およびその履修等に係る規則上の取り扱いは、平成22年度入学生から適用されます。平成21年度までに入学した在学生に対しては、一部の科目で開講時期の変更がありますが、これまでの規則上の取り扱いと何ら変わることはなく、これまで通り履修できます。 

3.4学期制から2学期制へ
 学習効果の上で従来から問題点を指摘されていた4学期制から2学期制へ改め、学習効果を高めるようにします。また、授業実施コマ数が14回(プラス試験)から15回(プラス試験)へ改められる全学方針に合わせます。2学期制に合わせた来年度の授業時間割と授業回数の考え方の図を作りましたので、ご覧下さい。 

4.開講時期の変更等について
(1)「刑事法入門」の新設に伴う経過措置
 平成22年度入学生から適用される新カリキュラムでは「刑事法入門」が新たに設けられるが、平成21年度以前の入学生で旧カリキュラムの刑法Ⅰを再履修しなければならない学生は、刑法Ⅰの読み替え科目である「刑事法入門」を履修し、単位を修得することになります。また、刑法Ⅱを再履修しなければならない学生は「刑法Ⅰ」(2単位1年後期開講)を履修し、単位を修得することになります。
(2)開講時期が変わる科目について
①民法Ⅵ(不法行為法)2単位1年秋学期開講が1年前期開講に、民法Ⅴ(債権総論)2単位1年秋学期開講が1年後期開講に、民法Ⅲ(物権法)2単位1年夏学期が1年後期開講に、民法Ⅳ(担保物権法)2単位1年冬学期が2年前期開講になります。
②公法Ⅰ(基本的人権)2単位1年前期開講が1年後期開講に、公法Ⅱ(統治機構)2単位1年後期開講が1年前期開講に変わります。
③商法Ⅱ(会社法)2単位2年夏学期開講が2年後期開講に変わります。
④民事法総合Ⅰが2年秋学期開講から2年前期開講になります。 

5.履修の保障
 新カリキュラムは平成22年度入学生から適用されるものです。
 平成21年度までに入学した在学生に対しては、一部の科目で開講時期の変更がありますが、これまでの規則上の取り扱いと何ら変わることはなく、これまで通り履修できますので、ご留意下さい。

「平成19年度カリキュラム等の改正理由」はこちら