平成22年新司法試験に3名が合格!

2010年9月9日

平成22年新司法試験の合格発表が9月9日(木)に行われ、山陰唯一の法曹養成機関である本学大学院法務研究科(山陰法科大学院)からは、3名の合格者がありました。

合格したのは、法務研究科を平成20年3月に修了した第二期生(香川県高松市出身)、平成21年3月に修了した第三期生(鳥取県境港市出身)および本年(平成22年)3月修了の第四期生(山口県岩国市出身)です。

合格者は今後、1年間の司法修習期間を経て、晴れて法曹として活躍することになりますが、そのうち境港市出身の合格者は地元鳥取県で弁護士として仕事をすることを希望しています。

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写真上:記者発表する宅和理事、藤田研究科長、鈴木副研究科長、合格者


写真 写真左:握手を交わす三宅理事と合格者



 


≪藤田達朗法務研究科長コメント≫

合格者には、その努力が報われたことをともに喜ぶと同時、心からお祝いいたします。また、受験に挑んだ本研究科修了生で、残念ながら栄冠を勝ち取ることができなかった方々には、その努力を労(ねぎら)うとともに、来年の試験に向けての取り組みを強めることを強く期待するものです。

合格者1名にとどまった昨年との関係で、3名合格という本年の結果は、ひとまず一定の回復を果たせた点で喜びとするものですが、全国平均の最終合格率25.4パーセントに対し、本学の合格率は10.3パーセントにとどまったという事実は、なお克服すべき課題が多く残されていることを意味します。鳥取・島根両県の弁護士会、経済界を初めとする地元からの大きな期待と厚い支援をいただいている本研究科として、この現実を真摯に受け止めたいと思います。

今回の結果は、法務研究財団による認証評価において高い評価を受け、「適合」の認定を受けた教育内容が未だ十分に結果に現れていないこと、また昨年来強化している山陰両県弁護士会の若手弁護士を中心とする学生に対する学習相談、自主ゼミ支援の充実、および本学指導教員を中心とする学生への個別指導の徹底などの取組が確実に効果を発揮するまでに至っていないことを意味します。

しかし他方で、過去4年間の合格者12名のうち、法学部・法学系学科以外の出身者(いわゆる純粋未修者)が5名、社会人経験者が4名という内訳になっており、全国的にも困難を抱えていると指摘される非法学系学部出身者、社会人の法曹養成教育という側面では、本研究科におけるこれまでの教育の一定の成果が現れているものといえます。

本研究科としては、これまでの取組の積極面を生かしながら、しかし合格者3名というなお厳しいこの現実を直視し、法曹養成機関として本研究科に寄せられた社会的負託に応えるため、その原因を早急に分析し、教職員、学生、修了生が一体となって、より一層の教育の充実を図り、着実な成果が生まれるよう努める所存です。