平成24年司法試験結果について

2012年9月20日

平成24(2012)年9月11日
                            島根大学大学院法務研究科
研究科長コメント

 平成24年司法試験結果について

 

一 司法試験の本学大学院法務研究科(「山陰法科大学院」)の合格者は、昨年比2名減の2人でした。
 全国的に法科大学院への入学者が激減し、さらに入学者の大多数を都市部の大手校が抱え込む厳しい状況の中で、地方の法科大学院である山陰法科大学院として合格者を輩出することができたことを第一に喜びたいと思います。

二 今回試験の合格者は、第2期(20年3月)、第3期、第4期、第5期及び第6期(24年3月)の修了生のうち昨年までの合格者16名を除く68人の中で、志願者のうち受験した者34人に対するものでした。
 本学受験者に占める最終合格者比率は、5.9%ですが、全国平均25.1%を下回るものでした。(全国合格者2,102人、受験者8,387人)
 この間、短答式試験の本学合格者17人が発表されましたが、これに占める最終合格者比率は11.7%で、全国平均39.3%を下回るものでした(合格者2,102人、短答式合格者5,339人)。

三 今日まで、創設に関与しご尽力、ご支援をいただいた島根県、鳥取県及び山口県の弁護士会、経済界、自治体を始めとする各界及び地域の皆様に、山陰法科大学院において、山陰の地に縁(ゆかり)のある諸君を育てあげ、最終合格者を引き続き誕生させることができたことをご報告するとともに、この間のご支援に厚く感謝申し上げます。

四 第2~6期修了者で、受験に挑んだ諸君を労(ねぎら)うとともに、その努力が報われ最終合格した方々に対し、心からお祝いを申しあげます。

五 本研究科出身者の本年の試験結果をみると、短答式合格率の向上(昨年47.8%に対し本年50%)などの点でこの間の教育改革の取組の成果が現れてきていますが、法的思考力、論理的展開力が試される論述式試験では、なお力不足の状況にあると言わねばなりません。この現実を直視し、最終合格者数の増に向けさらに教育改革に取り組まねばなりません。

六 山陰法科大学院は、平成21年3月の法務研究財団による認証評価において、同財団の定める法科大学院評価基準に適合しているとの認定を受けました。それは、地域に深く根ざし、国際性感覚の豊かな法曹養成という設置理念を活かし、プロセスとしての質の高い教育を実施する機関であることを堅持しつつ、総合科目及び法律実務総合演習科目の必修化、GPA基準の採用等によって、基本的知識及び体系的理解に支えられた事例解析能力、論理的思考力、法解釈・運用能力など応用的なリーガル・ライティングなどの能力を高めていく努力が認められたことによります。
 また一昨年度からは、山陰両県弁護士会の若手弁護士による学習相談,自主ゼミ支援等を得て、これまでの本法科大学院の到達点を踏まえながら、より質の高い法曹養成のための教育の実践を積み重ねています。

七 山陰法科大学院は、今回の試験結果を直視し分析するとともに、法曹養成機関として法科大学院に寄せられた社会的負託に応えるため、この間の取組の成果とその到達点を踏まえ、教職員、学生、修了生が一体となって、より一層の教育の充実を図り、その着実な成果が生まれるよう努める所存です。  

        以上