第11回(2012年度第3回)法曹養成教育研究会を開催しました

2012年12月13日

 島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)は、島根・鳥取両県弁護士会の積極的な支援のもとに、地域に根差した法曹養成教育を進めてきています。「法曹養成教育研究会」は、山陰法科大学院における法曹養成教育をより効果的、体系的に推進することを目的に、201018日に設立され、これまで着実に実績をあげてきました。

 去る1016日(火)に開催された第10回(2012年度第2回)法曹養成教育研究会では、本学の院生・研修生が正しく効果的な学習方法を身に付けるよう、相談と指導を早急に行うとともに、その効果を検証し、さらに今後の指導に活かすため、年内にもう一度研究会を開催することが決定されました。そこで、去る1211日(火)午後6時より、本研究科の法廷教室において、第11回(2012年度第3回)法曹養成教育研究会が開催されました。研究会には、島根県弁護士会から13名(本学の実務家教員2名を含む。)の弁護士の方々の参加をいただき、本学の研究者教員7名、事務職員4名を合わせ、合計24名の出席を得て、たいへん活発かつ有意義な議論が行われました。

  今回の研究会では、まず藤田研究科長から先日実施された中教審法科大学院特別委員会WGによる実地調査および最近の地方国立法科大学院の取組みについて報告がなされ、また廣澤弁護士から121日に開催された日弁連の司法試験シンポジウムについての報告がなされました。次いで、特に前回研究会以後の院生・研修生の現状について報告があった後、個別の院生・研修生について、法科大学院における授業とアカデミック・アドバイザー(若手弁護士)をチューターとする自主ゼミでの両面からの分析によって、学習の現段階および課題を明確にし、指導の方向と方法を議論・確認しました。また、出席された若手弁護士が母校の法科大学院で経験された指導方法の紹介がなされ、本学における院生・研修生指導にも大きな示唆となりました。さらに、年度内に実施すべき取組みについての提案もなされました。これらについては、早速教務委員会を中心に検討することとなりました。

 この研究会の成果を受け、山陰法科大学院では、院生・研修生に対して、一層充実した学習支援・指導を進めています。


写真:法曹養成教育研究会の様子