活躍するOB弁護士!

2013年3月26日

 昨年12月に実施された衆議院議員総選挙については、人口比例選挙が実現されておらず、憲法に違反するなどとして、全国で選挙無効請求訴訟が提起されています。
 山陰法科大学院の所在地である松江でも、同様の訴訟が広島高裁松江支部に提起されており、この訴訟には、山陰法科大学院の修了生である廣澤努、中川修一、西村信之の3名の弁護士(いずれも島根県弁護士会所属)が関わっています。
 久保利英明弁護士(第二東京弁護士会)は、雑誌「ザ・ローヤーズ」に寄稿された一文の中で、全国で一斉に提訴することが可能となった大きな理由として、「司法制度改革により、弁護士が増員され、人権意識の高い、法科大学院出身者が地方に根付いた」ことを挙げています。そして、松江での訴訟における上記3名の本研究科出身の弁護士の活躍を高く評価したうえで、「もし、島根大学法科大学院がなかったら、松江での提訴は難しかっただろう」と述べておられます。(久保利英明「『1人一票等価値』実現訴訟と若手弁護士」ザ・ローヤーズ20133月号62頁)
 注目の判決は、3月26日(火)に言い渡されます。 

廣澤 努 弁護士のコメント
 かつて広島高裁松江支部は、選挙運動での戸別訪問禁止を違憲とする画期的な判決を下しました。
人口比例選挙が憲法の要請であり、昨年の総選挙は違憲無効であるという明快な判決を期待しています。

 中川修一弁護士のコメント
 選挙無効請求訴訟の第一審管轄は高等裁判所(高裁)です。島根県で選挙無効請求訴訟を提起しているのは島根県に広島高裁松江支部があるからです。本社どころか支社も少ないなどと言われることがある島根県ですが簡裁・地裁のみならず高裁もあります。-ないのは最高裁だけ-そして何より島根県には山陰法科大学院があります。
 さあ、皆さん、高裁事件も間近で見ることができる島根県に来て山陰法科大学院で学びましょう。 

廣澤弁護士

中川弁護士

西村弁護士
廣澤弁護士 中川弁護士 西村弁護士