平成25年司法試験結果について

2013年9月11日

                                                    平成25(2013)年9月10日
                                                      島根大学大学院法務研究科
                                                        研究科長 朝田良作
                 平成25年司法試験結果について

一 司法試験の本学大学院法務研究科(「山陰法科大学院」)の合格者は、昨年度比2名増の4人でした。
 全国的に法科大学院への入学者が激減し、さらに入学者の大多数を都市部の大手校が抱え込む厳しい状況が今も進む中で、地方にある山陰法科大学院として合格者を輩出することができたことを第一に喜びたいとともに、合格者にお祝いの言葉を贈りたいと思います。

二 今年司法試験を受験した者は、第3期(20年度、21年3月)、第4期(21年度、22年3月)、第5期(22年度、23年3月)、第6期(23年度、24年3月)及び第7期(24年度、本年3月)の修了者のうちの24人でした。
 本学受験者に占める最終合格者比率は、16.7%ですが、全国平均26.8%を10.1ポイント下回るものでしたが、最終合格率の全国平均の半分以上の結果と直近修了者の最終合格率が66.7%という成果を出すことができました。

三 創設以来、現在も、山陰法科大学院のためにご尽力、支援いただいている島根県、鳥取県及び山口県の弁護士会、経済界、自治体をはじめとする地域の皆様に、本学において山陰の地に縁(ゆかり)のある学生諸君を育てあげ、最終合格者を引き続き誕生させることができたことをご報告するとともに、この間のご支援に厚く感謝申し上げます。

四 第3期・第4期・第5期・第6期・第7期の修了者で、受験に挑んだ諸君を労(ねぎら)うとともに、その努力が報われ最終合格した方々に対し、心からお祝いを申しあげます。

五 本研究科出身者の本年度の試験結果を見ると、短答式試験の合格率を向上させたこと(昨年度50%に対し本年度62.5%)、最終合格率が全国平均の半分以上を達成できたこと、そして、直近修了者の合格率が全国平均以上を達成できたなどの点において、この間の教育改革の取組の成果が現れてきていることが窺われます。しかし、その一方で、法的思考力、論理的展開力が試される論文式試験では、なお力不足の状況にあると言わねばなりません。引き続きこの現実を直視し、最終合格者数の増に向け、さらに教員一丸となって教育改善に取組んでいくよう決意を新たにしています。

六 山陰法科大学院は、地域に深く根ざし、国際性感覚の豊かな法曹養成という設置理念に基づき、プロセスとしての質の高い教育を実施する機関であることを堅持しつつ、基本的知識及び体系的理解に支えられた事例解析能力、論理的思考力、法解釈・運用能力、そして法律文書作成能力などを高めていくための教育改善と取組を行ってまいりましたが、今後ともさらに努力していきます。
また、山陰両県弁護士会の若手弁護士による自主ゼミ支援等を通して、学生への学習支援を行ってまいりましたが、この取組もさらに充実強化して、より質の高い法曹養成のための教育の実践をこれからも積み重ねてまいります。

七 さらには、山陰法科大学院では、現在、教育力の飛躍的向上を目指してキャンパス分散型広域連合法科大学院構想に向け検討しておりますが、もちろん、今の山陰法科大学院においても今回の試験結果を直視し分析するとともに、法曹養成機関として法科大学院に寄せられた社会的負託に応えるため、この間の取組の成果と到達点を踏まえつつ、教職員が一体となって、より一層の法曹養成教育の充実を図り、その着実な成果が生まれるよう努めていく所存です。

 


        以上