平成26年度運営費交付金削減の報道について

2013年9月12日

                                                     2013(平成25)年9月11日
                                                      島根大学大学院法務研究科
                                                          研究科長 朝田良作

平成26年度運営費交付金削減の報道について

  9月10日に発表された本年の司法試験結果は、本研究科は合格者4名を出すことができ、最終合格率も全国平均(26.8%)の半分以上の16.7%となりました。この数字は例年以上の成果を示すものであり、法務アカデミック・アドバイザーとして登録いただいた山陰両県弁護士会所属の若手弁護士の協力の下、この間取り組んできた授業改善や院生への徹底した個別指導などが結実したものと考えます。関係の皆様には、心よりお礼申し上げる次第です。
  この司法試験結果については、各報道機関によって報道されているところですが、あわせて島根大学を含む18校につき平成26年度運営費交付金(補助金)の削減が文部科学省により決定されたことも報じられているところです。しかし、この削減の内実は必ずしも正確に伝えられておりません。そこで、このことについて若干の説明をしておきたく思います。
  本学に係る上記削減の決定は「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の更なる見直しについて」(平成24年9月7日文部科学省)(以下、単に「見直しについて」という。)に基づくものと思われます。しかし、「見直しについて」が掲げる3つの指標のうち、入試競争倍率2倍以上、最終合格率全国平均の半分以上の2つの指標は今回クリアすることができましたので、本研究科がクリアできなかったのは前年度入学定員充足率25%未満の指標です。そして削減額は、「見直しについて」によれば、本学に対する平成26年度の削減額は法科大学院設置時に措置した額の8分の1になると思われます。すなわち、本年度削減額からは、その8分の7が回復できる見通しです。
  以上のことから、各報道機関の伝える平成26年度運営費交付金(補助金)削減の報道は、「見直しについて」に従えば、少なくとも本研究科については運営費交付金の大幅な回復となるという事実を伝えていないことになります。
  もちろん、本研究科が運営費交付金削減の3つの指標のすべてを超えることができていない事実から、今回の決定は真摯に受け止めなければなりません。
  本研究科としては教育改善等の取組をさらに強化することにより司法試験合格者を増やすことを通じて、より多くの方がこの山陰法科大学院へ入学されるようさらに努めてまいります。
  また、これまでと同様に本研究科の法曹養成教育のための経費は十全に確保し、山陰法科大学院に寄せられた学生のみなさんの期待に応えるため、教職員が一体となって、より一層の法曹養成教育の充実を図り、より多くの法曹資格取得者を育てていくよう努めてまいります。 


                                                            以上