第14回(2013年度第2回)法曹養成教育研究会を開催しました

2013年10月17日

 島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)は、島根・鳥取両県弁護士会の積極的な支援のもとに、地域に根差した法曹養成教育を進めてきています。「法曹養成教育研究会」は、山陰法科大学院における法曹養成教育をより効果的、体系的に推進することを目的に、2010年1月8日に設立され、これまで着実に実績をあげてきました。
 去る10月16日(水)午後6時より、本研究科の法廷教室において、第14回(2013年度第2回)法曹養成教育研究会が開催されました。研究会には、島根県弁護士会から8名(本学の実務家教員1名を含む。)、鳥取県弁護士会から2名の弁護士の方々の参加をいただき、本学の教員8名(島根県弁護士会所属の実務家教員1名を除く。)、事務職員2名を合わせ、合計20名の出席を得、2時間以上にわたって充実した議論が行われました。
 山陰法科大学院は、今年の司法試験において、直近の修了生2名を含む4名の合格者を出すことができました。これは、この間の法曹養成教育研究会での議論を踏まえ、アカデミック・アドバイザー(AA)の方々の協力を得て、学生・研修生の教育を抜本的に強化してきたことの成果です。研究会では、まず朝田研究科長からこのことが指摘されるとともに、本法科大学院の現状と課題について報告がありました。次いで、日常の授業や自主ゼミから見た学生・研修生の現状と課題について、分析が行われました。
 今回の研究会の中心課題は、来年の司法試験に向けてどのような取組みを行うか、ということでした。自主ゼミのチューターとして協力をいただいているAAの立場から、論理力を養うために重要な判例についての評釈や論文等を授業で受講生に紹介するように心がけた方がよいという提案、最新の重要な最高裁判例については、雑誌等に解説・評釈が掲載されるまで時間がかかるので、学生等に紹介・解説する機会を設けた方がよいという提案等がなされ、これらについて本法科大学院の教務委員会、FD活動等で検討していくことが確認されました。
 今回の研究会の成果を受け、山陰法科大学院では、一層充実した学習支援・指導を進めています。



 写真:法曹養成教育研究会の様子