法務研究科教授会が学校教育法・国立大学法人法改正に抗議声明を出しました。

2014年7月14日

  学校教育法・国立大学法人法の改正に抗議する

 さる6月20日、多くの大学関係者の反対にもかかわらず、国会は、学校教育法・国立大学法人法の改正を可決した。
 学校教育法の改正は、教授会から広範な事項に関する審議権を剥奪し、学長が諮問した事項についてのみ意見を述べることができる地位にとどめるものである。このような改正は、学長による大学の専決体制を放任し、私物化を許容するものにほかならない。大学は、多様な専門性を有する教職員の英知を結集してこそ初めてその社会的役割を発揮するものである。学長によるトップダウンの押し付けは、大学の教育・研究を目先の経済的達成と目先の実利に従属させ、人類が積み上げてきた科学と理論の発展を一面的で浅薄なものに後退させかねない。それは、大学の本来果たすべき機能を阻害し、大学における自由な研究・教育の発展を妨害する蛮行であり、大学の自治と相容れないものである。
 また、国立大学法人法の改正は、教育と研究に責任を負う大学構成員による意向を排除して学長選考会議のみによる学長の選任を認めるものであり、これもまた大学の自治を踏みにじる暴挙である。
 今回の学校教育法・国立大学法人法の改正は、大学の教育現場で日々、学生と真摯に向き合って教育・研究に奮闘している教職員を大学の運営から排除し、物言えぬ大学に作り変えるものである。このことは、日本の大学の自治、ひいては学問の自由を侵害することは明白であり、まさに歴史に汚点を残す愚挙といわなければならない。
 ここに、我々は、学校教育法・国立大学法人法の改正に対して、後世に責任を負う大学人として厳重に抗議するものである。

                          2014年 7月14日
                     国立大学法人島根大学大学院法務研究科教授会