第17回(2014年度第2回)法曹養成教育研究会を開催しました

2014年9月26日

 島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)は、島根・鳥取両県弁護士会の積極的な支援のもとに、地域に根差した法曹養成教育を進めてきています。「法曹養成教育研究会」は、山陰法科大学院における法曹養成教育をより効果的、体系的に推進することを目的に、2010年1月8日に設立され、これまで着実に実績をあげてきました。
 第17回(2014年度第2回)法曹養成教育研究会は、去る9月9日の司法試験合格発表の後できるだけ早く開催することが望ましいとの考えから、9月16日(火)午後6時より、本研究科の法廷教室において開催されました。研究会には、島根県弁護士会から13名(本学の実務家教員3名を含む。)、鳥取県弁護士会から1名の弁護士の方々の参加をいただき、本学の研究者教員6名を合わせ、合計20名の出席を得、2時間以上にわたって充実した議論が行われました。
 研究会では、まず、今年度の司法試験で本学から合格者を出すことができなかったことを踏まえ、山陰法科大学院をとりまく情勢と山陰法科大学院の現状および課題について、朝田研究科長から報告と説明がありました。
 次いで、来年度以後の立て直し・巻き返しを図るため、学生・研修生の現状を一人一人について分析・確認し、今後の学生指導のあり方について議論を行いました。
 それを踏まえて、引き続き、アカデミック・アドバイザー(AA)の活動・法曹養成教育研究会としての活動の内容について議論が行われました。
 現在も活発に実施されている自主ゼミを引き続き充実させること、リーガルライティングや「司法試験の受験体験と解説セミナー」への参加を働きかけることに加え、弁護士の仕事をより身近に知り、法曹への志望をより強いものにしてもらうため、法律事務所見学や、AAが関わっている裁判の傍聴を企画することなどの具体的提案がなされました。
 また、司法試験法の改正、特に短答式試験が憲法、民法および刑法の3科目になったことのもたらす影響について正確に見ておく必要がある、との指摘がなされました。
 今回の研究会の成果を受け、山陰法科大学院では、一層充実した学習支援・指導を進めています。