法曹を志す皆様へ

 山陰法科大学院のホームページをご訪問いただきありがとうございます。
 山陰法科大学院では、入学前から司法試験合格まで、教職員等スタッフ一同、全力をあげて様々なサポートしてまいりました。ここでは、その取組み、支援の中から主なものをご紹介します。
 法曹を志す皆様が是非とも山陰法科大学院で、その充実した学習環境を存分に活用し、目的を達成されますことを期待しております。

■法学未修者・社会人も安心して学習できる教育プログラム
 山陰法科大学院では、設立当初より、社会人、法学未修者を広く受入れています。そして、これまで山陰法科大学院では18名の司法試験合格者を出しましたが、そのうち非法学系出身者と社会人が12名を占めています。
~入門講座の開講~
 本研究科では、法学未修者や社会人のかたができるだけ早く法律の学習になじむことができるように、入学前に「法律学習導入教育講座」を開催しています。この入門講座では、法律の学び方や、憲法、民法、刑法の初歩などについて学ぶほか、本研究科OBの弁護士が自身の経験を基に、法科大学院で学ぶ心構えや勉強法などを伝授します。
~入門科目の新設~
 また、主要な法分野について「入門科目」を設置しています。2010年度より、1年次前期に「公法入門」「民事法入門」「刑事法入門」、後期に「民事法の基礎」を新設しました。これらの科目を受講することにより、各分野の基礎的な知識や法的思考力(考える力)を身に付け、講義を中心とした基本科目から演習形式の総合科目へ学習をスムーズに積み上げて行けるよう配慮しています。

■それぞれの学生に応じた、きめ細やかな相談・指導
~少人数教育の長所を最大限に活用~
 山陰法科大学院は、学生定員が1学年20名という小規模の法科大学院ですが、小規模ゆえの長所もまた多く見られます。学生と教員の距離が近く、少人数教育が徹底され、魅力的な学習環境が整っているといえるでしょう。 
~山陰法科大学院の学生指導体制~
 山陰法科大学院では、各教科の担当教員による学習指導と併せ、指導教員による日常の指導という二本立ての学習指導体制をとっています。各科目の学習については、各科目の担当教員が指導しますが、指導教員は、それも踏まえて、日常の包括的な指導を行っています。
 現在、学生4から6名について、教員1名が指導教員となっており、学生一人ひとりについて、学習の進捗状況や到達度を踏まえたうえで、きめ細やかな学習指導やアドバイスをすることができる体制を整えています。 

■アカデミック・アドバイザー(若手弁護士)による心強いサポート
~アカデミック・アドバイザーによる教育支援~
 山陰法科大学院では、設置以来、実務教育やエクスターンシップでの学生の受け入れなど様々な面で島根・鳥取両県弁護士会による教育支援の体制を整えてきました。2009年度からは法務アカデミック・アドバイザー(以下、「AA」)制度を設けました。現在、両県の若手弁護士を中心に34名もの弁護士にAAとして登録していただいています。
 AAの方々には、法律文章作成能力の向上のための「リーガル・ライティング共同研究授業」での支援、自主ゼミのチューターとしての支援、本研究科における実務科目授業の補助、学生・法務研修生の学習・進路相談といった教育支援を行っていただいています。
~リーガル・ライティング共同研究授業での支援~
 山陰法科大学院では、法律文書を作成する能力を向上させることを目的として、AAと共同して、リーガル・ライティング共同授業を実施しています。AA方々には、受講生が起案した文書の講評、事案分析や法律文書の作成にあたってのポイントなどについて解説していただいています。
~自主ゼミのチューターとしての支援~
 2010年度から学生・法務研修生の自主ゼミのチューターとしてAAの方々に協力いただいています。現在、修了生・3年生を対象とした自主ゼミが6名のAAによって7つ、2年生を対象とした自主ゼミが3名のAAによって3つ実施されるなど、たいへん活発に行われており、大きな成果を上げています。

■手厚い経済支援 — 山陰法科大学院独自の入学料・授業料免除制度など
  本研究科では、学生の経済的支援のため「成績優秀者の入学料及び授業料特別免除」(以下、「特別免除」)という制度を設けています。これは、法科大学院生のみを対象とした、本研究科独自の制度です。
 特別免除の対象となるのは、合格者のうち5名で、特別免除の期間は入学時から3年間です。入学年度には、入学金と授業料全額が免除され、2年次以降は、授業料全額が免除されます。(ただし、継続して授業料の免除を受けるためには、前年度において所定の学業成績を修めていることが必要です)。 
 また、地元の金融機関である山陰合同銀行が、「島根大学大学院法務研究科奨学ローン」を設けて支援しています。なお、このほかにも島根大学が全学的に実施している入学料免除、授業料免除、また奨学金制度があります。詳しくは、入学金・授業料、奨学金をご覧ください。

■修了後も継続する充実した学習環境・学習支援
 
本研究科では、修了後も法務研修生として在籍することができます。
 法務研修生は、在学時と同じように、専用の学習室を使用することができます(24時間利用可能)。学習室には自習席(キャレル)が設置されています(現在、すべての研修生にキャレルが貸与されています)。その他、法学資料室、セミナー室、本学附属図書館等の施設も利用することができます。また、AAによる自主ゼミやリーガルライティング共同授業にも参加することができます。
 このように、法務研修生となることにより、修了後も在学時と同じように充実した環境のもとで来るべき司法試験受験に備え学習を継続することができます。