島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)の認証評価結果について

島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)の認証評価結果について 

1.島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)は、本日、午後3時、法科大学院の認証評価機関である財団法人日弁連法務研究財団から、今年度後期に実施された本法科大学院の「認証評価」の結果につき、以下の通知をうけ、またその旨の公表がされたことを知らされました。
「認証評価の結果、島根大学大学院法務研究科は、財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。」

2.法科大学院は、学校教育法(第109条第3項)によって、その教育体制、教育内容、教育活動等が必要と考えられる基準に適合しているか否かの評価である「適格認定」と法曹養成に向けた効果的な取組みをしているかの評価である「分野別評価」からなる「認証評価」を、5年内毎に、認証評価機関から受けることが義務づけられています。

3.今回の認証評価結果は、山陰法科大学院が法的に義務づけられた法科大学院の基準である質的保証に適合する旨を示すものでした。この適合の評価結果につき、設立に尽力され、また今日まで法曹養成機関としての教育充実のために限りない支援をいただいた山陰の法曹界、島根・鳥取両県の自治体、経済界を始め、司法・行政両書士会各界の関係者の皆様に報告できることを喜ばしく思います。

4.山陰法科大学院は、2004年4月の創設以来、山陰地域に深く根ざした高度専門職業人である法曹を養成する法科大学院として機関として基盤を築くため、設置後数年間に大学設置・学校法人審議会(大学設置分科会法科大学院特別委員会)による設置後の履行状況に関し、要改善の留意事項の指摘をうけた時期がありましたが、この間、教育課程と教育内容の飛躍的な充実と改善によって、これらの留意事項も皆無となり、さらに今日まで質的な教育内容の向上に努めてきました。このことが、今回の評価に繋がったものと思います。

5.また、地方分権の時代にあって、大学憲章に示された「地域に根ざし、地域社会から世界に発信する個性輝く大学」を目指している島根大学において、その一分野を構成する法科大学院として、法人化および創設後の5年の歩みが、質の保証の評価を得られるものであったことは、ひとえに本田学長を始め、大学関係者、とりわけ法科大学院の実務家・研究者教員および松本事務局長、鈴木総務部長他、法務研究科・法文学部職員一同の尽力によるものでもありました。

6.なお、今回の認証評価の対象となった9分野毎に評価(A+、A、B、C、Dの5段階評価)を見るとき、7分野でB(取組みが質的・量的に見てしっか りなされている)および2分野でC(取組みがなされている)の評価であり、また設置基準の適合である合否判定事項は、16項目すべてが適合(合格)でありました。この評価には、部分的に見解を異にする事項もありますが、さらに質的な向上を目指し改善する余地があることを示したものと捉えています。この評価を真摯に受け止め、さらに質の高い法科大学院教育の嶺を目指すことにしています。

7.引き続き、地域に根ざした法曹の山陰地域での定着、新司法試験の合格者数、入学定員等の直面する課題を真摯に取り組み、地域社会の要請にも応えていくことにしたい。

 

2009年3月31日
島根大学大学院法務研究科長
三宅 孝之