磯村 篤範(いそむら あつのり) 教授

磯村 篤範

磯村 篤範(いそむら あつのり) 教授

【担当科目】 公法Ⅲ、公法総合Ⅰ、地方自治法、地域と法

『我が青春に悔い無し』・・・顧みて悔いのない『今』を過ごしてください。


【プロフィール】  
1973年 同志社大学法学部法律学科入学
1977年 同志社大学法学部法律学科卒業
1980年 京都大学大学院法学研究科博士課程前期課程公法学専攻入学
1982年 京都大学大学院法学研究科博士課程前期課程公法学専攻修了
1982年 京都大学大学院法学研究科博士課程後期課程公法学専攻入学
1986年 京都大学大学院法学研究科博士課程後期課程公法学専攻研究指導認定退学
1986年 京都大学法学部助手
1987年 日本学術振興会特別研究員
1988年 大阪教育大学教育学部講師
1995年 大阪教育大学教育学部助教授
1996年 シュパイヤー行政学院研究員
1998年 大阪教育大学教育学部教授
1999年~2000年 シュパイヤー行政学院研究員 
2008年~島根大学大学院法務研究科 教授
2010年度~2012年度 京都大学防災研究所水質センター客員教授
非常勤勤務  大阪経済法科大学 関西大学 近畿大学 滋賀大学 同志社大学等 


専門 
 行政法


関心・問題意識
1)  公物管理法
 法の世界は人と物とを区別した上でさらに物を「公物」と「私物」に区別してきた。この背景にはやはり「公」と「私」の峻別する近代市民社会の基本的考え方が存在しているのであろう。しかし、私の「物」にも公的性格があるのではないか、「公」にも「私」の「物」と同じ取り扱いをしなければならないところがあるでのないかという素朴な疑問が出発点です。「公物・私物」の峻別論の見直しをしたいと考えています。
2) 公私協働論
  これまで国や地方公共団体のみが担うことのできる任務があるといわれてきました。ここでも、1)と同じように、「公」と「私」の役割分担が前提となっています。「公」と「私」の役割分担は適切なのか、「私」に担ってもらうことによって市民の負担が減少しよりレベルの高いサービスを享受することがあるのではないか、同時に「私」が市民から委ねられた役割を担う以上、その責任は厳しく問われていくべきなのではないかと考えています。公的役割の「公」と「私」の間での協働のあり方を考えてみたいと思います。

3) リスク管理
  3・11の東日本大災害は色々なことを考えさせられました。その中の一つが、災害防止や損害の救済に関する考え方です。このこととの関連でたびたび議論されることは、不法行為に基づく損害賠償責任です。公物の一つである河川の管理との関係では、河川管理行政の守備範囲と損害賠償の守備範囲とを重ね合わせる考え方が主流になっているようです。雨が大量に降って堤防が破壊され、家や農地が押し流され生命や健康が奪われても、河川の管理者の損害賠償が認められないとする今日の考え方を一応前提とすると、被害者に対して、国や地方公共団体あるいは社会はどの様な対応をすることが求められるでしょうか。リスク・マネジメントという考え方からアプローチしてみようと考えています。


<業績>

-書籍-
  芝池義一編『判例行政法入門第5版』(2010年、有斐閣)

-論文-
(1) 「河川管理行政の変化と被害者の救済制度の再検討」紙野健二他編『行政法の原理と展開』275-291 頁(2012 年、法律文化社、査読無)
(2)「防災と法制度」寶馨ら編『自然災害と防災の事典』258-265頁(2011 年、丸善、査読無)
(3)「健全な水循環に対応する総合的陸水管理基本法制度の可能性の検討」河川環境管理財団報告書(0-1218-001)1-20 頁(2009 年、査読無)
(4)「ドイツの水管理法における私法上の権利としての地下水利用権の検討」環境政策研究班『循環型社会の環境政策と法Ⅱ』151-171 頁(2008 年、関西大学法学研究所、査読無)

-判例の紹介-
「空港騒音と供用関連瑕疵」行政判例百選Ⅱ頁第6版(別冊ジュリスト212) - 頁(2012年、有斐閣)
「八ッ場ダム建設費用支出差止等請求事件」判例地方自治352号62-66頁(平成24年、ぎょうせい)

-翻訳-
「ドイツにおける公私協働論の構造及び戦略(ヤン・ツィーコウ講演から)」法律時報81 巻3 号90-93 頁(2009 年)